震災以降、政府の危機管理能力が問われています。民主党政権以降外交は空白のままです。経済についても法人税の改正は進んでいません。民主党政権以降政治は全ての分野で機能を停止しています。このままでは日本の産業は（農業も含めて）その構造を崩壊させることでしょう。子ども手当、年金、国民皆保険、みんな大事です、が、福祉政策は健全な国内の経済活動の上に成り立ちます。

現在、政府の借金は950兆円、地方自治体の借金も含めると1150兆円。それらは高度成長期から蓄えてきた国民の財産＝預貯金が使われています。政府は或いは財務省やエコノミスト達は外国から借金してないので大丈夫、と言っています。本当でしょうか？確かに日本国民が蓄えた富はまだまだ十分に国内にあります。しかし、団塊の世代は定年を過ぎ貯蓄から消費へと向かっています。相続などで次の世代に富が引き継がれればその世代は消費世代です、或いは雇用が少なく預貯金を取り崩して生活します、そうです、1200兆円の預貯金はこれから減り続けるのです。そうなると国債は誰が買うのでしょう？どうやって償還するのでしょうか？まさか日本がギリシャの二の舞？