うまくいかないからって、始めたことをスグやめるなんて、ダメだと思いますか？

確かに僕らは子供の頃からずっと、
「最後までがんばれ」とか
「あきらめるな」とか
「始めたことを最後までやり遂げろ！」
と教わって来ました。
しかし実際、ビジネスの現場においては、「スグやめる」という感覚は、めちゃめちゃ重要なことなのです。

商品が売れるか売れないか？お客さんが喜んでくれるかくれないか？
商売は「成果」「結果」が全て。そこに至る努力や根性、プロセスは、お客さんにとっては関係のない話。

例えば、毎日ほとんど寝ずに商品の開発に取り組んだからといって、お客さんに必要とされていないものは価値のないもの。
一方、その辺で拾ったような商品であっても、お客さんが大喜びしてくれるものは価値のあるもの。「全ては、お客さんにとってどうか」ということ。
だから、「やり遂げる」ということは、目標に向かって努力し結果を出すことで、結果の出ないプロセスをいつまでも続けていることではないということ。
・できるだけ早く
・できるだけリスク少なく
・できるだけたくさんのアイディアを
テストすることなのです。
そして、うまくいかなければすぐにやめること。
「うまくいかなければすぐにやめられるようにしておくこと。」です。

油田開発をするときは、ひとつの油田を掘り当てるために、大量の穴を開けるそうです。

穴を開ける。
↓
原油が出ない。
↓
また次の穴を開ける。
↓
出ない。
↓
・・・・

ということを繰り返しながら掘り当てていくのですが、重要なことは、「その穴からは原油が出ない、ということをできるだけ早く知ること」。
そうやって早く失敗して「次」に進むことにより、成功の確率が上がっていくわけです。
損失を最小限にしながらテストをする。失敗したらその経験を次に活かし、また新しくテストをする。

そして、うまくいく兆しを見つけたら、そこを最大限に伸ばしていく。
これが、成功の秘訣です。
やってみて、うまくいかないものに、無駄にこだわったり、「根性」を見せることに意味はありません。

組織内の人材は、�@２割のハイパフォーマー、�A１割のトラブルメーカー、�B７割のパッシブワーカーから成り立つ。
ハイパフォーマーとは、自らの意思で考え稼ぐことができる、いわゆるデキる人。
トラブルメーカーとは、ネガティブな言動をするなど、周囲の足を引っぱるタイプ。
そして、パッシブワーカーとは、言われたことだけを最低限こなす、組織の大多数を占める人。
そして、それぞれのタイプに対して、正しいつき合い方がある。
�@ハイパフォーマー
どんどん仕事を委任する・・・委任がミソ。
�Aトラブルメーカー
ほっとく・・・1割は捨てるべきです。対応する時間が無駄。
�Bパッシブワーカー
まかせる仕事のチェックリストを渡して指示を出す・・・ハイパフォーマー化する。
部下を褒めて伸ばすなどという抽象的な方法より、よほど具体的な人材活用方法だと思いませんか。

2012/03/30

外国人介護士

外国人介護士が国家試験に36人合格した。

合格率は37.9%と日本人の合格率63.9%に比べて当然ながら低い数字だが、日本語特に漢字は日本人でも難しく外国人にとっては非常に高いハードルであったろう。

3年間努力し試験に挑戦した外国人に敬意を表したい。

一方で、厚労省は外国人介護士の受け入れに消極的だそうだ。

そもそも、日本の介護制度は、介護保険事業自体が既に破綻しており満足な介護料を設定できないために介護士の報酬が極めて低く抑えられていることが問題の根底にある。

それを認めない厚労省は、人材不足ではないという立場を取らざるを得ず結果として外国人介護士が人材不足の穴埋めではないから受け入れも消極的という論法だ。

馬鹿げている。非常に馬鹿げている。問題の本質に背を向けて責任回避に終始する、これこそが官僚体制の金属疲労の象徴的な論法だ。

介護士の賃金が安いから外国人労働者を受け入れようという安易な発想もいかがなものかとは思うが、超高齢化社会に於ける老人健康保険・介護保険制度の建設的な改革は待ったなしだ。現役世代の負担は避けて通れないことくらい国民は解っている。

ではどうやって現役世代が負担するかだ。ボランティアもその方法の一つであろう。負担は何も税金だけではない。むしろ官僚や政治家が無駄遣いをする税金で賄うより民間にゆだねた方がコストは安い。

どこぞの政党が掲げる税と社会福祉の一体改革に期待しよう。党が分裂・解党にならなければだが。

2012/02/29

すじを通す

エルピーだメモリが破綻し会社更生法を申し立てた。製造業としては過去最大の負債額4500億円。かつて半導体製造は日本の独壇場で世界シェアは80％を超えていた。その後韓国や台湾勢の台頭で日本の半導体事業は再編を余儀なくされ、1999年日立・NECの事業統合、2003年三菱電機の事業を譲受しエルピーダメモリが発足したが、リーマンショックなどにより業績が悪化2009年に政府は日の丸メモリーを守るため産業再生法を活用して公的資金を注入しエルピーダを救済した。しかし、その後も業績の回復には至らず今回の会社更生法申請となった。昨年にはエルピーダメモリーの株式取引でインサイダー情報により利益を得たとして経済産業省の役人が逮捕されたが、今回政府が支援を継続できなかった理由の一つにこの事件が関係している可能性もある。ともあれ日の丸産業が2度目の破綻をしたことは日本の製造業の今を象徴している。

今回の会社更生法申請を前にしてエルピーダメモリーは主要行の銀行預金250億円を借入金の無いりそな銀行へ移していたそうだ。借入金の返済期限は3月末、スポンサーも選定せず社長続投のＤＩＰ型で預金も移し2月に会社更生法を申し立てたことは、取引金融機関にとっては寝耳に水、寝首を取られたようなものだ。

会社を再建していくに当たっては運転資金やリストラ資金が必要で金融機関の協力無しには出来ないこと。移した預金250億円で再建のための運転資金を賄うというのか。この期に及んで保身に走ったわけではあるまいが、2度も再建を失敗している経営責任は重い。すじは通さねばなるまい。エルピーダ坂本社長の今後の動向が注目される。

2012/02/28

年金とＡＩＪ問題

企業年金を受託運用している投資顧問会社ＡＩＪの運用資産2000億円が消失した。年率10％以上の運用実績を出していたそうだが、この低金利・低成長の時代に10％の運用とはやはり胡散臭い。ではどうして年金委託側はこの胡散臭さに気付かなかったのか？

ご承知の通り日本の年金制度・年金資産は破綻状態にある。仮に今の年金資産が１００とすると、将来的に給付に必要な資産は１８０、この▲８０のギャップを現役世代の掛け金で補えればいいが少子化でそうもいかない。そうなると今ある資産１００をなんとか１８０に増やす必要がある。そこで年率10％以上の運用が必要になってくる。

ＡＩＪの運用成績の胡散臭さに気付くかどうかと、この年金資産のギャップに直接的な関係は無いだろうが、今回の問題はそもそも年金制度自体が破綻している状況の中で起きていることに注目する必要がある。

ＡＩＪに運用委託していたのは中小企業が集まった年金基金がほとんどだそうだが、それらの中小企業に勤めていた人たちは老後の人生設計が脅かされることになる。しかし、これは他山の石ではない問題で、運用資産が消失したことは論外としても、年金の資産ギャップは国民年金でも厚生年金でも生じていることである。このギャップを埋めるために50歳以下の現役世代は掛け金超過となる。　ＡＩＪの問題があまり大きく報道されていないように感じるのは、国民全体の年金問題に波及することを恐れた報道規制ととらえるのは行きすぎか。

2012/02/27

一票の格差

最高裁は昨年、2009年前回衆院選での｢一票の格差｣最大2.3倍を違憲状態だとした。2010年参院選での｢一票の格差｣最大5.0倍も違憲と各地の高裁で判断が相次いでいる。しかし、政府は消費税増税に忙しく見直し作業は遅々として進まず違憲状態が続いている。選挙区の区割り見直しは、選挙区画定審議会なる組織がこの2月25日までに新たな区割り案の勧告を出すはずであったが政府はその期限を無視したまま期限の延長手続きもせず放置されている。　もし、近いうちに解散・総選挙となった場合、その選挙は憲法違反であり無効の可能性がある。言い換えると政府は総選挙が出来ない状態を作為的に作っているのである。本件は23日付け日経新聞のコラムで取り上げられたがあまり話題になっていない。与野党含め政局しか考えていない今の政治屋達には既に愛想が尽きているが、憲法違反を放置するという重大な事案を取り上げないマスコミ、報道機関にもそろそろ愛想がつきそうだ。

米大手格付け会社Ｓ＆Ｐがユーロ圏9カ国の国債の格付けを引き下げた。

この結果同国債を保有する金融機関は資産の再評価、すなわち自己資本の減少を余儀なくされる。と、ここまでは欧州危機による経済的影響の想定内の出来事である。

しかし、この｢危機｣ははたして欧州だけに留まるのであろうか？

今やアジアの消費なくして世界経済は立ち行かなくなるまでにその存在が大きくなったアジアの経済であるが、その中心を担っている中国の景気は今後どうなっていくのでしょうか？

中国は北京五輪、上海万博と続いたイベントの効果とそれに伴う消費先食い効果で2010年までは記録的な経済成長を見せた。2011年も財政出動でその反動を吸収したようであるが、ここにきて流石に自動車販売台数の伸びが頭打ちとなり、かの高速鉄道事故以来、鉄道網整備のスピードも落ちたままのようである。

2012年度の中国経済−ＧＤＰの成長率は５％前後に減少する可能性があるのではないか。そうするとアメリカのリーマンショックから始まった経済クラッシュは欧州を経由してアジアに到達し世界を一周、2012年度後半から世界恐慌の様相を呈する・・・といったシナリオは非現実的であろうか？

2011年は天災人災さまざまなことが起きた年であるがやはり人類のパラダイムシフトが起きる転換点ではなかったか。ややもすると人類は過去の災難は時間の経過とともに急速にその記憶を忘れ去ってしまうが、いやむしろ嫌なことを忘れ去る機能を備えているようであるが、最近の経済の専門家諸氏はあまりにも現在の世界経済の見通しに楽観的ではあるまいか。或いは意図的に悲観的な意見を封じ込めているのか、それならばまだしもであるが。いづれにしても経営者は中国経済の成長が鈍化することを前提としたシナリオは描いておくべきである。

一方、日本の政治に目を向けると、時の我が国内閣総理大臣は欧州危機や自国の大震災、景気停滞など全く意に介す気配すら見せずに、毎日毎日ひたすら念仏のように｢消費税増税｣を唱えている姿に、もはや哀れさを感じずにはいられない。

野田総理は消費税増税に政治生命を掛けるらしいが、増税実施に政治生命を掛ける政治家に我々国民はどう反応すればいいのでしょうか？一体彼は消費税を増やして何をするつもりなのでしょうか。消費税を５％引き上げてもたかだか10兆円です。一般会計の収入は40兆円強、同予算は90兆円強、このアンバランスを10兆円埋めたところで何になるというのでしょうか？しかも増税分は社会保障に充当するという。一体どうやって財政赤字を改善させるのですか。日本の社会保障費は約100兆円です。年間6兆円弱増えています。税と社会保障の一体改革？100兆円の見直しと膨張する6兆円の抑制策を語らずして何が改革か！　政治生命を掛けるというなら来年度の一般会計予算を一律半減するくらいのことを言ってもらいたいものです。

自治体破綻、米で相次ぐ・・・日経新聞12月5日

アメリカでは11月アラバマ州ジェファーソン郡が負債総額40億ドルで破産申請、10月ペンシルベニア州ハリスバーグ市が、8月にはロードアイランド州セントラルフォールズ市が破産。いずれも公共事業費の膨張による財政破綻のようです。

日本ではまだ記憶にある方も多いと思いますが、2006年に夕張市が財政破綻しました。

公共事業とは何でしょうか？自治体とは何なのでしょうか？住民は公共事業のサービスを受ける適正な税金を支払っているのでしょうか？果たして住民は公共のサービスをどれだけ受けているのでしょうか？

サラリーマンは給料から源泉徴収するという自動徴税システムを前にして、私たちはあまりにも納税と行政について関心が無さ過ぎてはいないでしょうか。それがこの納税システムの狙いでもあったわけでしょうが・・・。

国税をいくら収めていて、地方税はいくらで、目的税（ガソリン税など）はいくら収めていて、それに対する公共サービスはどの程度享受しているのか？

誰かそんな収入と納税と享受サービスのバランスシミュレーションをしていただけると、税金や政治に対する見方も変わってくるのですが。

高度成長が終わり安定期に入ろうとしている先進国の税と政治、行政のあり方は早急に見直されるべきものではないでしょうか。そうしなければ日本にも自治体の破綻、国家財政の破綻がやって来ないとも限りません。公共サービスは必要最小限で良いと思っているのは私だけでしょうか？もっといえば、税収に見合うだけのサービスで良いと思うのですが。不便で何が悪い！

東日本大震災の復興財源を免罪符に増税の大合唱が巻き起こっています。

確か民主党は、無駄を省けば数十兆円の歳出削減が出来る、として政権交代を訴え総選挙に勝利したのではなかったでしょうか。歳出削減の実行は事業仕分けのパフォーマンスに隠れて今や昔の話。税と社会保障の一体改革議論まで引き出して増税のコンセンサスを得ようとしていますが、果たして消費税の増税が社会保障の充実や財政健全化になるのでしょうか？民主党と自民党、どこがどうちがうのでしょう。

現在の消費税収は約10兆円、倍増し10％にした場合単純計算で10兆円の増税です。

一般会計の税収は1990年の60兆円をピークに2011年度は40兆円の見込みです。消費税の導入は1989年、3%から5%への引き上げは1997年、この間に消費税を含めた一般会計の税収は20兆円も減少しているのです。つまり税率を上げれば税収が上がるという事ではないということです。税収を上げる施策を講じなければ一体何％まで消費税率を上げればいいのでしょうか？ぞっとします。

確かに世界的に見ても消費税率は10%が最低ラインのようです。ですから、増加する社会保障費を賄うためにそこまでは良いとしてもそんな事は議論するような事では無くて、どうやって税収を上げるのか、どうやって日本経済を活性化させるのか、ということに政治家は腐心すべきなのです。

今年は世界中で色んな事が起きました。東日本大震災、ギリシャ危機、アフリカ・中東革命、タイの洪水・・・まだ今年は1カ月有りますがこれ以上何も起こらない事を願うばかりです。

タイの洪水は日本の製造業に大打撃を与えていますが、少しずつ生産再開の報道が聞こえてくるようになりました。

一方、次の様な報道がありました。昭和電工は栃木県の工場でタイ工場の代替生産を始めるためにタイ工場から金型を取り寄せるとともに、タイ工場の従業員100名を来日させた。習熟したタイ人従業員でなければ生産が出来ないとか。いまやタイの技術者なくして、日本企業もやっていけないところまで来ていることを証明する出来事でした。

ここのところ、企業の不祥事が相次いでいます。

直近では、オリンパスの巨額損失隠し、大王製紙＝エリエールの元会長への巨額貸付、巨人軍GMのお家騒動・・・これは不祥事では無いかもしれませんが。

いずれもコンプライアンス違反、コーポレートガバナンスの欠如という言葉を耳にします。

コンプライアンスとは、法令遵守と訳されます。法律を守って経営する意です。更に、社内規程・マニュアル・企業倫理・社会貢献の遵守、企業リスクを回避するためにどういうルールを設定して行くか・どのように運用して行くかを考え、その環境の整備をすることまでを含んでいます。

コーポレートガバナンスは、企業統治と訳されます。会社の経営を委ねている経営陣の経営の意思決定を、利害関係者＝ステークホルダーの利害を調整し如何に正常に機能させていくか、ということです。つまり経営陣を監視し経営をチェックする機能を働かせることです。

今年の企業の不祥事は、大相撲八百長、JR北海道トンネル内事故、九州電力やらせメール、東電福島原発データ隠ぺい、企業の不祥事は挙げれば枚挙にいとまがありません。不祥事が起こるたびにコンプライアンス、ガバナンスが叫ばれていますが一向に不祥事が無くなる気配はありません。

では、なぜこのような不祥事が繰り返されるのか？

日本の企業には会社の悪い機密事項に関して、知っていても、知ってしまっても、言えない体質がありそうです。それはなぜか？一つの要因として人材が流動的でないことによるものではないでしょうか？サラリーマンが会社をクビになったら生活の基盤が無くなってしまう危機感。村八分の危機感。それを一言で片づけるなら『自己保身』。サラリーマンの利益と会社の利益が一致しないこと。会社のために隠ぺいしているのではなく、自己保身のために情報を操作している事実があると思います。人材が流動化してしまえば一つの会社にしがみつく必要はなく、隠ぺいはむしろ職歴に悪影響がでますのでそうした不祥事は起こりにくくなるのではないでしょうか。

そうしてみると、巨人軍GM清武氏の行動は、他の不祥事とは正反対のむしろガバナンスを効かせた対応だったのかもしれません。

TPP（環太平洋経済連携協力協定）参加についての協議に入る。

・・・日本語としては至極正しい言い回しでしょう。確かに現時点ではTPPの内容が解らない訳ですから、わからないものにいきなり参加するという事は無い訳で、参加の是非を検討するので各国の皆さん協議に参加させてください。ということでしょう。

では、各国と協議する前提として国内で議論・協議は十分にされているのでしょうか？

自らの意思も決定していないのに協議に参加して果たして答えが出せますか？？それとも総理の独断で決定して行くのでしょうか？そんなに強いリーダーシップをお持ちの総理だったら頼もしい限りですが・・・。

さて、TPPに参加する事は、日本の農業や医療に重大な問題が生じるとして猛反対している方々がおりますが、では、そういう方々は一体何時まで業界の保護政策を取り続けるつもりでしょうか？保護政策とは競争力に劣る産業が競争力をつけるまでの一定期間外圧から守ることではないでしょうか？そしてその一定期間の間に競争力をつける対策を講じてあげるのが政府の役割のはずですが、そこが欠落しています。世界中のあらゆることがボーダレス化して行く中で一国だけが鎖国のように未来永劫保護政策を取り続けることなど不可能な時代です。農家保護、医療保護と念仏のように唱えている自称利益代表諸氏、そろそろ年貢の納め時です。

日本のコメの生産コストはアメリカの7倍だそうです。政府は国民に7倍高いコメを何時まで食べ続けさせるつもりでしょうか？民主党は低所得者への配慮をマニュフェストで謳っておりますが、毎日食べるごはんの値段を高く維持するこの政策が低所得者の生活を苦しくしている事は明らかです。

農業従事者の平均年齢は60歳を超えています。そのような産業が他にあるでしょうか？間違った保護政策・・・いや、保護政策の名の下に利権をむさぼる輩のために日本の農業は窒息死寸前ではないでしょうか。

医療分野では国民皆保険制度を維持するとして混合診療（＝保険と自費による高度医療の併用）を認めていません。法的には国民の自由意思による医療を受ける権利、生きる権利を制限しているとまでは言えないとして最高裁も合憲の判断をしていますが、同時に最高裁は医療の進歩と共に法律も見直されるべきとの意見を付しています。

TPPへの参加は混合診療が推進され国民皆保険制度が維持できないと言っている方々がいます。ここでいう国民皆保険制度の維持とは、高度医療までも保険適用により全ての国民が平等に利用できることを指しています。混合診療の導入で低所得者が保険を受けられなくなると言っているわけではありません。混合診療が導入されても今保険を使って医療を受けている国民のほとんどが、導入前後で変わらない医療を受けられるはずです。

また、医療を受ける側にどの程度の医療をどの程度の金額で受けるかの選択の権利があってどこが不都合なのでしょうか？

競争が産業を育てる事は歴史が証明しています。

アメリカンチェリーの輸入解禁でも、ブランド化などで山形のサクランボは生産量を増やしています。

ウイスキーやワインの関税の引き下げでも、飲み方の工夫や高級品で焼酎はブームを作り売上を伸ばしています。

メイドインジャパン！

日本はかつて工業製品の発明や発展の過程でその優れた品質を世界に誇る時代がありました。お米や医療の輸出は衰退する製造業にかわる日本の輸出産業に育つ可能性は見出せないのでしょうか。国内景気が低迷して久しい今こそ、再び新たな分野でメイドインジャパンの復活を期待したいものです。

「もの作り日本」を支えてきた下町の中小企業。

しかし、今はアジア勢の台頭で企業の存続自体が危ぶまれる事態に。

経産省の資料では2009年の中小企業の製造品出荷額は1990年と比べて43％減少。

そこで空洞化の懸念から町工場の海外流出阻止一辺倒だった地方自治体も方針転換。

大田区産業振興協会はタイに会員用の工場団地を確保。すでに数社が進出済み。

プラスチック成型や金属加工の中小が多い葛飾区では、ベトナムで中小が進出しやすい賃貸工場の視察を行い海外進出のサポートを検討。

浜松市では海外進出を目指す協同組合が設立された。

群馬県金型工業会はメキシコへの進出を検討。

中小企業の海外進出に必要な資金を融資する日本政策金融公庫の「海外展開資金」の今年4月〜9月の利用件数は250件と前年同期比で倍増。

国内産業の空洞化が問題視されていますが、日本経済の構造問題を議論しているほど中堅・中小企業は暇ではありませんし、このまま国内で事業継続できるほどの資金や人材、ノウハウの確保もままなりません。

地方自治体が中小の海外進出に理解を示し支援していただけることは、海外進出ノウハウに乏しい中小企業にとって誠に喜ばしい事です。

１社では効率が悪い事でも数社が共同で進めていけば中小でも海外進出に道が開けるでしょう。

当社では、ベトナムの大手国営証券会社　バオベト証券　と提携し、日本企業のベトナム進出をサポートしています。

現地視察、ベトナム企業の紹介、現地法人設立、工場団地選定などベトナム進出を総合的に支援致します。

11月2日の日経新聞1面に「消えた1兆円の貿易赤字」という見出しが出ていました。

デジカメなどの民生用電子機器の輸出が半減し、同分野で2004年に1兆円あった貿易黒字が1051億円の赤字になったようです。

テレビ画面などに利用される液晶画面の生産縮小・撤退も加速しています。

円高で自動車産業の海外生産移転も進みます。

「もの作り日本」、「輸出立国ニッポン」は、もはや遠い過去の栄光？

このままでは、日本が貿易赤字国になるのもそう遠い話ではなさそうです。

震災の影響もあり今年の貿易収支は31年振りに赤字になるとか。

これを一過性のものととらえるのか、それとも構造的な問題ととらえるのか。

貿易赤字→富の海外流出→個人金融資産の減少→国際金融収支の不均衡→外国から日本への投資増加？？？、国債の金利上昇→インフレ？？→円安→輸出企業の業績回復

日本国債が国内で消化しきれなくなった時に日本はどうなるのか？

債務国に転落した時に果たして日本は対応能力があるのか？

第二次世界大戦は日本にとっては石油戦争でした。

アメリカメジャーから石油が入らない事態に対処すべく取った日本の行動は、大東亜共栄圏構想。東南アジアを支配下におさめて安定的な石油供給を目指したのです。

さて、国内から安定的におカネが調達出来なくなった時に、日本政府はどういう行動に出るのでしょうか？

会社経営はスピードが第一です。もし、競合相手と同じ品質・同じ価格の商品を扱っていたならば、早くお客様に提供できた方が売上は大きいでしょう。もし、会社の進むべき方向を修正しないといけない場合、早い方が傷は浅いはずです。もし、仕事でミスをした場合、早く取り組んでいればミスを取り返す時間があるでしょう。

スピードは全てを癒します。「時はカネなり」です。

バブル崩壊以来、業績が悪くなると人員削減によるコストカットでV字回復を目指す、という記事をよく目にします。しかし、これは大企業の話です。例えば日産自動車が不採算の座間工場を閉鎖する、同時に工場従業員を削減する。削減された正社員の数は恐らく会社全体の10分の1にも満たないのではないでしょうか。割合からすれば社員10人の中小企業であれば1人の退職にしか過ぎません。

中小企業の場合、少数の社員はみんな売上を作りだす重要な資産ではないでしょうか？

社員は資産、その資産を如何に有効に活用するかに中小企業の経営者は知恵を絞らなければなりません。

震災以降、政府の危機管理能力が問われています。民主党政権以降外交は空白のままです。経済についても法人税の改正は進んでいません。民主党政権以降政治は全ての分野で機能を停止しています。このままでは日本の産業は（農業も含めて）その構造を崩壊させることでしょう。子ども手当、年金、国民皆保険、みんな大事です、が、福祉政策は健全な国内の経済活動の上に成り立ちます。

現在、政府の借金は950兆円、地方自治体の借金も含めると1150兆円。それらは高度成長期から蓄えてきた国民の財産＝預貯金が使われています。政府は或いは財務省やエコノミスト達は外国から借金してないので大丈夫、と言っています。本当でしょうか？確かに日本国民が蓄えた富はまだまだ十分に国内にあります。しかし、団塊の世代は定年を過ぎ貯蓄から消費へと向かっています。相続などで次の世代に富が引き継がれればその世代は消費世代です、或いは雇用が少なく預貯金を取り崩して生活します、そうです、1200兆円の預貯金はこれから減り続けるのです。そうなると国債は誰が買うのでしょう？どうやって償還するのでしょうか？まさか日本がギリシャの二の舞？