東日本大震災の復興財源を免罪符に増税の大合唱が巻き起こっています。

確か民主党は、無駄を省けば数十兆円の歳出削減が出来る、として政権交代を訴え総選挙に勝利したのではなかったでしょうか。歳出削減の実行は事業仕分けのパフォーマンスに隠れて今や昔の話。税と社会保障の一体改革議論まで引き出して増税のコンセンサスを得ようとしていますが、果たして消費税の増税が社会保障の充実や財政健全化になるのでしょうか？民主党と自民党、どこがどうちがうのでしょう。

現在の消費税収は約10兆円、倍増し10％にした場合単純計算で10兆円の増税です。

一般会計の税収は1990年の60兆円をピークに2011年度は40兆円の見込みです。消費税の導入は1989年、3%から5%への引き上げは1997年、この間に消費税を含めた一般会計の税収は20兆円も減少しているのです。つまり税率を上げれば税収が上がるという事ではないということです。税収を上げる施策を講じなければ一体何％まで消費税率を上げればいいのでしょうか？ぞっとします。

確かに世界的に見ても消費税率は10%が最低ラインのようです。ですから、増加する社会保障費を賄うためにそこまでは良いとしてもそんな事は議論するような事では無くて、どうやって税収を上げるのか、どうやって日本経済を活性化させるのか、ということに政治家は腐心すべきなのです。