自治体破綻、米で相次ぐ・・・日経新聞12月5日

アメリカでは11月アラバマ州ジェファーソン郡が負債総額40億ドルで破産申請、10月ペンシルベニア州ハリスバーグ市が、8月にはロードアイランド州セントラルフォールズ市が破産。いずれも公共事業費の膨張による財政破綻のようです。

日本ではまだ記憶にある方も多いと思いますが、2006年に夕張市が財政破綻しました。

公共事業とは何でしょうか？自治体とは何なのでしょうか？住民は公共事業のサービスを受ける適正な税金を支払っているのでしょうか？果たして住民は公共のサービスをどれだけ受けているのでしょうか？

サラリーマンは給料から源泉徴収するという自動徴税システムを前にして、私たちはあまりにも納税と行政について関心が無さ過ぎてはいないでしょうか。それがこの納税システムの狙いでもあったわけでしょうが・・・。

国税をいくら収めていて、地方税はいくらで、目的税（ガソリン税など）はいくら収めていて、それに対する公共サービスはどの程度享受しているのか？

誰かそんな収入と納税と享受サービスのバランスシミュレーションをしていただけると、税金や政治に対する見方も変わってくるのですが。

高度成長が終わり安定期に入ろうとしている先進国の税と政治、行政のあり方は早急に見直されるべきものではないでしょうか。そうしなければ日本にも自治体の破綻、国家財政の破綻がやって来ないとも限りません。公共サービスは必要最小限で良いと思っているのは私だけでしょうか？もっといえば、税収に見合うだけのサービスで良いと思うのですが。不便で何が悪い！