人口約8,700万人（2010年）のベトナムの首都は、ハノイです。一方ベトナム最大の700万人以上の人口を誇る南部の大都市ホーチミンは商業の中心として機能しています。

主要な産業は伝統的に強みをもつ農林水産業、鉱業、繊維などの軽工業に加え、近年では外資系企業の進出などを追い風に電子機器などを中心に製造業も伸びています。豊富な労働力と相対的に低い賃金水準のメリットを生かし中国に次ぐ世界の工場へと成長することが期待されています。

貿易では国内精製所の稼動にともない原油の輸出は減少傾向にあるものの、エビや米など農水産物やその他一次産品、アパレルや履物などの工業製品のほか、近年の外資系製造業の投資拡大を背景に電気機器や機械などの輸出が順調に伸びています。一方、輸入では国内消費の拡大に伴う各種消費財のほか、製造拠点としての能力拡充を図るために工作機械や各種原材料などが増加しており、貿易面でもベトナムの経済成長と工業化を目指す活発な動きが伺えます。

対外的にも過去の経緯から必ずしも良好な関係には無かった中国との貿易が近年大きく拡大しつつあるほか、ASEAN域内での活発な貿易が続くなど、経済成長に先行する近隣国に囲まれている地理的なメリットもベトナムの発展を後押ししています。

ベトナムの通貨は「ドン(Dong)」で、1,000ドンは約3.7円（201１年9月13日現在）です。

ベトナムの特徴として新興国にありがちな国内での民族や宗教的な争いや、格差が総じて少ない点があげられます。こうした好環境や人口の規模などを踏まえ、経済成長においてはしばしばベトナムは東南アジアでもより日本に近い発展プロセスを遂げる可能性が指摘されており、代表的な新興国であるBRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国）に次ぐ成長国として、ベトナムが注目を集める要因となっています。

金融危機の影響により先進国向け輸出への依存度が高かったアジア各国が軒並みマイナス成長となった2009年でも、内需の拡大を基盤にベトナムはGDP成長率5%台のプラス成長を維持しました。また2010年はGDP成長率6.8％を記録したほか、2011年以降も安定的に6%台の成長を維持する見通しで、統計的にもベトナムの成長力が際立っています。

一方、昨年から新興国経済の懸念材料となっているインフレは、ベトナムにも影響を与えています。2011年のインフレ率は２ケタに達する見込みで、物価の制御が大きな課題となっています。ただベトナム政府も過去のインフレ対応で後手を踏み物価高騰を招いてしまった経験をふまえて機動的な政策実施を進めており、政策の効果が期待できる2012年には落ち着きを取り戻すものとみられます。

インフレに並ぶベトナムのもうひとつの問題が慢性的な経常赤字です。経常赤字は主にベトナムが工業化を進めるための輸入拡大を背景とした貿易赤字によるものであり、将来の成長基盤を形成する先行投資と考えるべきでしょう。またベトナム政府は財政赤字の制御にも積極的に取り組んでおり、今後緩やかながら財政赤字幅も縮小傾向をたどるものと見られます。

ベトナム基本情報

（1）　1989年頃よりドイモイの成果が上がり始め、1995年〜1996年には9％台の高い経済成長を続けた。しかし、1997年に入り、成長率の鈍化等の傾向が表面化したのに加え、アジア経済危機の影響を受け、外国直接投資が急減し、1999年の成長率は4.8％に低下した。

（2）　2000年代に入り、海外直接投資も順調に増加し、2000年〜2010年の平均経済成長率は7.26％と高成長を達成した。2009年は世界経済危機の中で政府の積極財政・金融緩和が奏功し5.3％、2010年は当初の目標である6.5％を上回り、6.8％成長を達成した。しかし、急速な物価上昇、自国通貨の不安定化など、マクロ経済状況は不透明である。この状況を受けて、政府は2011年の経済運営に関し、マクロ経済の安定化とインフレ対策を最重要課題として挙げている。

（3）　近年ベトナムは一層の市場経済化と国際経済への統合を推し進めており、2007年1月、WTOに正式加盟を果たしたが、慢性的な貿易赤字、未成熟な投資環境等懸念材料も残っている。

（4）　昨年後半から中国の人件費高騰、レアメタル問題等を受け、日本国内では親日のベトナムへの投資が注目されており、政民挙げてのＰＰＰ推進の機運が高まっている。原発・新幹線の採用は内定。