建設業

日本の地域建設業の大部分は公共工事依存型の経営です。

建設業が日本の高度成長時代を支えた事は間違いのない事実です。

しかし、公共工事は無くなりはしませんがその削減額はこれから益々大きくなって行くでしょう。

地域建設業は仕事が増える事はありませんので、業界的な見方で言えば地域単位で業界全体を集約・再編し生き残っていくことが必要です。

個々の会社単位でも同じで機能や組織を集約・再編し贅肉を落とした企業体にしていくことが生き残りの条件です。

地域建設会社は歴史のある企業が多く社長は地域の有力者です。市会議員や県会議員、国会議員まで輩出している家系が見受けられます。また地域の雇用を支えている重要な存在で下請け企業も多く地域の政治・経済に与えてきた影響力はとても大きいものです。

したがって、会社の存亡は地域に与える影響が甚大です。

建設業は地域経済に深く根差した活動をしていることから、その経営改善には、従業員は勿論のこと、銀行・お役所・下請け企業などの周辺の関係者の意見集約が必要になってきます。これらの関係者との調整はしがらみのない外部の人材に求めることも調整を円滑に進める有効な手段です。

一方、建設業の売上増加対策ですが、公共工事依存型の場合は新規事業＝民間事業に活路を求める必要があるでしょう。しかし、何でも取り組めばいいという物ではありません。

昨日まで建設現場で働いていた従業員に明日からレストランで働けと言っても無理です。経験した事のない事を行うには大きなリスクと労力が必要です。

最も有効な手段は自社で手掛けている事業の周辺事業を展開して行くことです。

例えば、ビル・住宅リフォーム事業。特に今までに建設してきた建物へのリフォームセールス、耐震補強工事のセールスなどは有効で即効性の期待出来るものでしょう。

既存事業との相乗効果の見込める比較的リスクの少ない事業の展開を是非検討してください。

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