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企業格付と節税との関係
今までの日本の経営者は、節税を一番に考えて決算書を作っている方が多かったように思います。
決算書での節税、それは大きな利益を出さず、ぎりぎりの黒字を出すことにより税金支払いを最低限に抑えるということです。
私の銀行員時代の顧客でも、売上は何億円にもかかわらず当期利益が何十万円というような企業をよく見かけました。
しかし、現在の日本の銀行が企業に融資をする時に一番重要視することは、企業ごとの「格付」です。この信用格付制度は、自己資本と利益を重視したものです。
節税のために、今までの決算で利益を抑えていた企業は、当然のことながら自己資本は少なく、また利益も少なくなっています。つまり、そういった企業は、節税効果により税金支払いを抑えてきた代わりに、「格付」を落としているのです。
銀行は「格付」により、企業に融資をするかしないか、基準とする金利はいくらか、決定します。
これからの企業は、節税するが「格付」を落とすか、税金はしっかり納めるが「格付」を上げるか、選択が迫られています。
どちらが良い戦略かは企業ごとに違うと思いますが、今後、銀行から融資を受けやすく、またより低い金利で融資を受けるためには、節税よりも、利益をしっかりと出して「格付」を上げることが必要でしょう。
バランスシート
決算書は黒字なのに銀行の担当者から、御社は「実質債務超過」なので追加の融資はできません。と言われたことはありませんか?
決算書のバランスシートに記載されている価格を「帳簿価格=簿価」といいますが、この簿価は当初の価格がそのまま記載されているケースが多いと思います。
簿価ベースで決算書を作成しバランスシート上の資本の部が黒字であっても銀行の見方は「簿価」ではなく「時価」で算出しなおします。
すると、資産の部に計上されている値下がりした不動産や償却していない研究開発費、開業費等は「時価」ベースに減額されてしまい、負債が資産を上回る債務超過と判定されることになります。
また、特に事業に関係のない不動産で利益を生まないもの、例えば別荘などは時価よりも相当低い価格に減額されることがありますので注意が必要です。
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